■６月の月例経済報告<我が国経済の基調判断> 「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」 ・・・内閣府２０２５．２．１９
詳細は、こちら内閣府月例経済報告へ
- 京都市の令和７年公示地価：前年比 商業地+10.2% 東山区13.7％上昇し、住宅地3.2%上昇 （2024.3.18国土交通省）
- 国税庁から令和７年路線価が発表された
- 路線価・・・相続税や贈与税の算定基準となる土地価格 （土地取引には、公示価格（基準地価）を参考
- 令和７年度変動率は、全国で前年に比べ２．７％増で、４年連続の上昇となる
- 伸びが顕著だったのは、都市部とその近郊
- 各地方でも別荘地や観光先として飽実客に人気のエリアは上昇した
- 一部の地方では、下落が続き、二極化か進んでいる傾向がある
- 京都府内の標準宅地7578地点は、前年比＋３．７％となり４年連続の上昇
- 京都市内を中心にホテルやマンション開発が過熱し、過去１０年間で最大の上げ幅だった
- 国税庁のホームページへ
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「２０２５．７月」
ｂｙ ｋｙｏｔｏ−ｎｅｔ