■我が国経済の基調判断：景気は、緩やかに回復している ・・・内閣府2018．7.19
【ポイント】
- 生産は、緩やかに増加している。
- 設備投資は、緩やかに増加している。。
- 企業収益は、改善している。企業の景況判断はおおむね横ばいとなっている。
- 倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。
- 雇用情勢は、着実に改善している。
- 個人消費は、持ち直している。
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。
- 国内企業物価は、緩やかに上昇している。
- 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がつづくことが期待される。
- 但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、平成30年7月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある。
- 全国の空家の増加傾向変わらず。
- 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。
- 公共投資は、底堅く推移している。
- 輸出は、持ち直している。
- 輸入は、持ち直しの動きがみられる。
- 貿易・サービス収支黒字は、おおむね横ばいとなっている。
- 世界の景気は、緩やかに回復している。
- 6月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1%の減少となった。
- また、季節調整済年率換算値では前月比8.2％の減少となった。分譲住宅は-18.8％と3ヶ月ぶりの減少。
- 戸建+0.7％と3ヶ月連続の増加、マンションは同-36.27％と3ヶ月ぶりの減少となった。、
- 貸家は、前年同月比-3.0%・13ヶ月連続減。持家は、-3.4%と5ヶ月連続の減少。
- 地域別の総着工戸数 首都圏前年同月比15.1%減、中部圏6.2%減、近畿圏2.2%減、その他地域1.3%減となっている。
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「2018．7月」