「2021.1月」

 ■1月の月例経済報告「我が国経済の基調判断:景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが
   持ち直しの動きがみられる。」       ・・・内閣府2021.1.22
 
【ポイント】
  • 生産は、持ち直している。
  • 設備投資は、下げ止まりつつある。
  • 企業収益は、感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には縮小がみられる。
  • 企業の景況判断は、非製造業を中心にこのところ慎重さがみられる。
  • 倒産件数は、このところ緩やかに減少している。 
  • 雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる。
  • 個人消費は、持ち直しの動きに足踏みがみられ。
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。
  • 国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。
  • 先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。
  • 但し、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。
  • また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
  • 住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。 
  • 公共投資は、堅調に推移している。     
  • 輸出は、増加している。
  • 輸入は、おおむね横ばいとなっている。。
  • 貿易・サービス収支は、黒字となっている。
  • 世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。
  • 日経平均株価は、26,500円から28,500円まで上昇した。対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、103円台から102円台まで円高方向に推移した後、104円台
  • まで円安方向に推移し、その後103円台まで円高方向に推移した。
  • ◆令和2年12月の総着工戸数の前年同月比9.0%減、18ヶ月連続の減少  (国土交通省2021.1.29)
  • 12月の住宅着工戸数は、65,643戸で、前年同月-9.0%と18ヶ月連続の減少となった。
  • 季節調整済年率換算値では、78.4万戸(前月比-4.2%)となった。
  • 分譲住宅は、前年同月比-18.4%と14ヶ月連続の減少。その内、一戸建住宅は、同-8.9%と13ヶ月連続の減少。
  • マンションは同-31.3%と先月の増加から再び減少となった。   
  • 貸家は、同-11.5%と28ヶ月連続の減少。持家は、同+2.4%と2ヶ月連続の増加となった。
  • 地域別に見ると、総着工数で、首都圏では前年同月比-97%、中部圏同-9.97%、近畿圏同-13.2%、その他地域同−6.4%となっている。
  • 令和2年分基準地価(7/1現在)・・・全用途の全国平均で3年ぶりに下落に転じた。  国土交通省2020.9.29
  • 新型コロナウイルの感染拡大により、全国各地で地価が上昇幅の縮小、上昇から横ばいまたは下落へと転じたとみられる。  国土交通省のHPへ
 
 

<参考:フォーラム21、近畿レインズ他>

   

  by kyoto−net