「2020.1月」

 ■1月の月例経済報告「我が国経済の基調判断:景気は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの
   緩やかに回復している。
         ・・・内閣府2020.1.22
 
【ポイント】
  • 生産は、一段と弱含んでいる。
  • 設備投資は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。。
  • 企業収益は、高い水準あるものの製造業を中心に弱含んでいる。企業の景況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。
  • 倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。 
  • 雇用情勢は、改善している。
  • 個人消費は、持ち直している。
  • 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。
  • 国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。
  • 先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が
  • 続くことが期待される。
  • 但し、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え
  • 消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、
  • 全国の空家の増加傾向変わらず。
  • 住宅建設は、弱含んでいる。 
  • 公共投資は、堅調に推移している。     
  • 輸出は、弱含んでいる。
  • 輸入は、おおむね横ばいとなっている。
  • 貿易・サービス収支は、おおむね均衡している。
  • 世界の景気は、全体としては緩やかに回復している、そのテンポは鈍化している。。
  • ◆令和1年12月の総着工戸数の前年同月比7.9%減、6ヶ月連続の減少  (国土交通省2020.1.31)
  • 12月の住宅着工戸数は、72,174戸で、前年同月-7.9%と6ヶ月連続の減少となった。
  • 季節調整済年率換算値では、85.2万戸(前月比+0.5%)となった。
  • 分譲住宅は、前年同月比-5.1%と7ヶ月連続の減少。その内、一戸建住宅は、同-4.5%と7ヶ月ぶりの減少。
  • マンションは同-6.2%と2ヶ月連続の減少となった。   
  • 貸家は、同-10.3%と16ヶ月連続の減少。持家は、同-8.7%と5ヶ月連続の減少となった。
  • 地域別に見ると、総着工数で、首都圏では前年同月比-9.0%、中部圏同-8.4%、近畿圏同+6.0%、その他地域同−11.9%となっている。
 
 

<参考:フォーラム21、近畿レインズ他>

   

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